安 全 対 策

利用者が安全性の高い事業者を選びやすくする等の観点から、輸送の安全の確保に積極的に取り組んで

いる事業所を認定する制度。国が貨物自動車運送の秩序の確立のために指定した機関(全日本トラック

協会)が38の評価項目を設定し、同機関内の安全性評価委員会において認定。

① 以下の評価項目において、基準点数を満たすとともに、評価項目の評価点数(100点満点)の合計が80点以上であること。

(1) 安全性に対する法令の遵守状況(地方実施機関の巡回指導結果)

(2) 事故や違反の状況(重大事故・行政処分の状況)

(3) 安全性に対する取組みの積極性

② 貨物自動車運送事業法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること。

③ 社会保険(健康保険・厚生年金保険)及び労働保険(労災保険・雇用保険)への加入が適正になされていること。

安全最優先・法令順守・安全管理体制の構築及び定着

軽微な事故も0を目指します。

デジタルタコグラフにて運行状況の把握と指導

ドライブカメラ全車装着(H26年度に完了)

  1. 経営トップの責務
  2. 毎月実施の現場巡視にて指導指示(安全方針を社内に周知徹底)

  3. 安全方針
  4. 惹起者に限らず常に課題を設け原因追究し安全意識を高める

  5. 安全重点施策
  6. 前年度の施策を評価し次年度の施策に反映させる

  7. 安全統括管理者の責務
  8. 安全統括管理者が週に一度現場巡回する

  9. 要因の責任・権限
  10. 安全管理規定明記し上刑事上慶事して周知

  11. 情報伝達及びコミュニケーションの確保
  12. 現場巡視を通じてコミュニケーションの確保に努める

  13. 事故ヒヤリハット情報等の収集・活用
  14. ○事故情報を毎月足す後も連携し当社内にて対策を設定する

    ○交差点等社内での通行禁止箇所を設定厳守させる

  15. 重大事故等への対応
  16. 年に一度重大事故を起こしたと設定し対応策等を訓練実施し

    その後アンケートを行い問題点を次年度に反映させる

  17. 関係法令等の厳守の確保
  18. 服務規程を明確にし添乗監査を行う

  19. 安全管理体制の構築・改善に必要な教育訓練
  20. 年間教育計画に基づき実施し、効果測定により理解度を把握し

    次年度の年間教育に反映させる

  21. 内部監査
  22. 内部監査規定に基づき11月に実施し内部監査要因の教育は

    内部機関根の研修を通じ実施

  23. マネジメントレビューと継続的改善
  24. 前年度の安全重点施策達成状況の検証結果その他をインプット

    情報とし、3月の経営会議でマネジメントビューを実施